1976-02-02 第77回国会 衆議院 予算委員会 第5号
一体、加賀山国鉄総裁の言う十八億出すことが正しいのか、それはあくまでも大蔵大臣の権限にあるのか、これは訴訟になったのです。東京地方裁判所は、それは国鉄総裁に権限がある。さらに政府は控訴しました。東京高裁は、いや、それは内閣にある、総裁にはないんだ。ここで論争が続いた。そこで大蔵大臣池田勇人さんは、その論争のときに公社法やその他の法律を一斉に改正さして給与準則というのをつくった。
一体、加賀山国鉄総裁の言う十八億出すことが正しいのか、それはあくまでも大蔵大臣の権限にあるのか、これは訴訟になったのです。東京地方裁判所は、それは国鉄総裁に権限がある。さらに政府は控訴しました。東京高裁は、いや、それは内閣にある、総裁にはないんだ。ここで論争が続いた。そこで大蔵大臣池田勇人さんは、その論争のときに公社法やその他の法律を一斉に改正さして給与準則というのをつくった。
そこで私は兵庫県の姫路でありますが、二十何年でありましたか、山崎猛運輸大臣、加賀山国鉄総裁の当時に管理局が統廃合されたと思いますが、その当時に何十ヵ所か廃止になったのであります。当時青森そうして姫路、宇都宮、こういうのが相当残置運動をいたしたのであります。
まず第一点にお伺いいたしたいのは、先ほどの吉田委員の質問に対しての御答弁から判明したことでございますが、競願者がありまして、競願者がこの問題に対する申請をし、その結論を出したのが加賀山国鉄総裁の勇退時期と非常に関連があるのでありまして、加賀山総裁はたしか昨年の七月退任されたと思うのでありますが、却下されたのが六月になつております。
○石井（昭）政府委員 加賀山国鉄総裁が、出先で、貨物運賃あるいは鉄道運賃についていろいろ談話をしておるという新聞記事は、私も見たのでございますが、はなはだ新聞社の方には失礼でございますが、新聞記事になりますときには、談話の全般よりも、ある部分が特に強調されるので、往々誤解を生ずる点もあることは、御了承願いたいと思うのでございます。
又大臣の御答弁に関連して、加賀山国鉄総裁の所見をも私より質しましたところ、総裁も大臣の答弁の通りに考えるとの答弁であつたのであります。 今回の国鉄機構の改革に関しましては、すでに各委員より屡次に亘り詳細御意見の開陳があり、又機構改革実施後に驚ける各委員の実情調査の報告もなされ、我々といたしましては、運輸大臣の言明せられた政府の善処を待望いたしておる次第であります。
○島田委員 私は山崎運輸大臣、加賀山国鉄総裁が出席になられておりますので、この際国鉄裁定問題に対して、いささか所信をお伺いしてみたいと思います。
それではお待たせいたしましたが、加賀山国鉄総裁もお見えになつておりますから、昨日に引続きまして国鉄組織の問題を議題に供します。御質問のおありの方はどうぞ順次御発言をお願いいたします。
○国務大臣（大屋晋三君） 拒否だとか拒否でないとかいうことは当らないのでありまして、要するに裁定が下した第一項も二項も、二項は抽象的に御承知のようになつておりますが、これは加賀山国鉄総裁からは政府に対しまして所信が披露されておりますが、政府はこれを予算上資金上支出を不可能であるというつまり認定の下に、特に予算を政府がそれに対してとやかくの予算というような数字はつけないで、これは第一次と同じであります
なぜ地元の八橋町の反対が出たかと申しますと、地元の八橋駅に貨物取扱いがなかつたために、やはり他の町の駅に自分の物を持つて行くのはいやだというわけで、東八橋駅には貨物取扱いがありましたので、東八橋駅の駅名変更に反対をしておつたのでありますが、この九月十五日以後駅名をかえることになりまして、その駅名をかえますときに、加賀山国鉄総裁、天保国鉄支配人藪谷営業局長等ともよく懇談して、適当な機会にできるだけ早く
○岡田（五）委員 加賀山国鉄総裁にちよつとお伺いしたいのであります。この別の第一回の裁定の際、一応加賀山総裁といたしましては、十八億見当の金が出せるだろうということを言われたと聞き及んでおります。にもかかわりませずいろいろな護の事情からいたしまして、十五億五百万円が出されたのであります。そういたしますと約三億の金が残つたのでありますか。
○岡田（五）委員 加賀山国鉄総裁にお尋ねいたしたいのであります。国鉄総裁といたしまして、国鉄経営の合理化につきまして、二十五年度はどういう御構想を持つておられるか。収入増加の面につきましてどういうような御方針を持つておられ、また経費の節約の面におきましてどういうような御構想を持つておられるか、それを一応御説明願いたいのであります。
○委員長（中山壽彦君） それでは只今運輸大臣、労働大臣、加賀山国鉄総裁がお見えになつておりますから、こういう方々に対する御質問がありましたらば、この機会に一つ御発言願いたいと存じます。
連日のこの問題に対する質疑応答におきまして、私は大屋運輸大臣並びに池田大蔵大臣、さらに加賀山国鉄総裁等の答弁中、十五億五百万円という可能部分に対する支出が、裁定案の趣旨を尊重したる最善の努力を尽した結果であるということを、了承するのであります。さらに残余の部分に対する予算措置につきましては、今日の国家財政の現状においては、まことに至難であるということも一応了承するのであります。
また今般の裁定の下る前後に、加賀山国鉄総裁は、大屋運輸大臣に対しまして、「本裁定は公共企業体労働関係法施行後の最初の裁定であり、同法の精神が一方において公共企業体職員の争議を禁止するとともに、地方調停仲裁により職員の労働條件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的なる調整をはかることにあるにかんがみ、また行政整理以後、国有鉄道職員が新たなる労働意欲のもとに、国有鉄道の復興に努力しつつある事情を了承せられ
われわれ野党の者は、去る十五日に、加賀山国鉄総裁に会いました。
○門屋盛一君 加賀山国鉄総裁に、今回の仲裁委裁定の問題について二、三お質しして置きたいと思うのでありますが、大体総裁は国鉄総裁になられる前から国鉄におられたのでありますから、この公共企業体関係労働法の国会に提出せられ国会を通過した間の事情は御存じであつたと思う。たまには政府委員として出られたことがおつたと記憶しております。
加賀山国鉄総裁は一部分出そうという考えで実はやつておる。それが私の手許へ来て私が今検討中なんです。そこで十二日で期限が来た、併し意見がまだ具体的に決まらん、そこでまあかれこれそういうような事情があつて、これを白紙で出した。